法人概要
法人名 | 一般社団法人日本ドローン活用推進機構【通称:JDUI】 |
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英語表記 | Japan Drone Utilize Institution |
所在地 | 〒030-0123 青森市大字大矢沢字野田138番地6 |
連絡先 | TEL:017-764-0857 FAX:017-764-0864 |
代表理事 | 石井 克幸 |
設立 | 2019年11月16日 |
アクセス
法人理念
世界中で「ドローン」(無人航空機)に注目が集まっており、「ドローン革命」などとも言われ、ドローン市場は急成長、急拡大中である。
例えば農薬散布やインフラ監視などで利用され、テレビなどの放映で見かけることも増えてきた。
警備や物流、広告などでもドローンの利用が検討され始めている。しかしながら、青森県では未だにドローンのビジネスモデルが確立されていない。
この動きを背景として、一般社団法人日本ドローン活用推進機構(以下「JDUI」と表記)は、様々な分野の企業、行政、研究機関と連携して多種多様なドローンの実用化を確立すべく活動を開始している。
この活動を単に青森県内の活動に留めることなく、これに関心のある個人・団体とともに広く地域・全国・世界に向けて発信し、ドローンの実用化によって社会貢献することをねらいとし、「一般社団法人日本ドローン活用推進機構(通称:JDUI)」を設立しようとするものである。
沿革
一般社団法人日本ドローン活用推進機構設立準備委員会を発足
アスアール(株)と(株)青い森地域総合研究所が中心になり準備開始
一般社団法人日本ドローン活用推進機構設立総会を得て発足
国土交通大臣政務官に面会し、各種ドローン活用の紹介及び懇談
(会長・代表理事、副代表理事、常務理事、事務局が訪問)
「国産ドローン開発」プロジェクトチーム発足
JDUI TV放送局開設、放送開始 「国産ドローン開発」プロジェクト
クラウドファンディング開始
事務所を青森市新町から青森市大矢沢に移転
宮城県大郷町とドローン活用推進に係る連携協定書を締結
ドローン講習団体として国土交通省登録
令和3年度日本財団助成金採択(総事業費82,460,000円)
令和3年度むつ小川原地域振興財団助成金採択(総事業費1,886,174円)
川内町漁業協同組合と密漁防止及び水産資源保護実証実験に関わる連携事業を締結
令和3年度 青森市市民活動活性化事業補助金が採択
十三漁業協同組合と連携し十三湖鳥獣被害対策研究会を設立
青森県五戸町、(株)青い森地域総合研究所と「ドローンを活用したまちづくりに関する協定書」を締結
青森県むつ湾でドローンを活用した密漁船監視システムの実証実験を実施/p>
令和3年度一般財団法人環境優良車普及機構「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」において、宮城県大郷町と青森県五戸町でドローンの物流実証実験を実施
宮城県大郷町でLTE 通信を利用した吉田川上空の長距離飛行実証実験を実施
宮城県加美町とドローンを活用した地方創生に関するパートナーシップ協定を締結
役員紹介
深川 友貴
会長・メインインストラクター
石井 克幸
代表理事
佐々木 慎太郎
理事
鈴木 長一郎
理事
野﨑 信行
理事
田口 裕太
監事
事業検証委員会
川内町漁業協同組合漁業権内海域における密漁防止及び資源保護の監視に無人航空機(ドローン)を活用した実証実験事業検証委員
JDUIと川内町漁業協同組合は令和3年4月から川内漁協漁業権範囲内において、無人航空機(ドローン)を活用した密漁防止及び水産資源の保護を効率的且つ安全に運用できる機体とシステムを開発するために実証実験を行なっています。
会員一覧
正会員(令和5年9月現在)
- 株式会社あうら
- 株式会社クローバー総研
- 株式会社葛西商事
- 有限会社今生農材
- 株式会社クドウファーム
- 株式会社すずきファーム
- セブントゥーファイブ株式会社
- 株式会社トゥインクル
- バウンダリ行政書士法人
- 深友企画
- 北通産業開発株式会社