法人概要
法人名 | 一般社団法人日本ドローン活用推進機構【通称:JDUI】 |
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英語表記 | Japan Drone Utilize Institution |
所在地 | 〒030-0123 青森市大字大矢沢字野田138番地6 |
連絡先 | TEL:017-715-0499 FAX:017-715-1662 |
代表理事 | 石井 克幸 |
設立 | 2019年11月16日 |
アクセス
法人理念
- 公共性及び公益性を重視するとともに、経済活動や福祉の実現に役立つ実用形態を探求する。
- 組織的な活動を基本とし、関連外部団体及び行政への働きかけを積極的に実施することにより関心度の拡張を図る。
- 現状における問題点を明確にするとともに、倫理観をもった運用要領の確立を目指す。
世界中で「ドローン」(無人航空機)に注目が集まっており、「ドローン革命」などとも言われ、ドローン市場は急成長、急拡大中である。
例えば農薬散布やインフラ監視などで利用され、テレビなどの放映で見かけることも増えてきた。
警備や物流、広告などでもドローンの利用が検討され始めている。しかしながら、青森県では未だにドローンのビジネスモデルが確立されていない。
この動きを背景として、一般社団法人日本ドローン活用推進機構(以下「JDUI」と表記)は、様々な分野の企業、行政、研究機関と連携して多種多様なドローンの実用化を確立すべく活動を開始している。
この活動を単に青森県内の活動に留めることなく、これに関心のある個人・団体とともに広く地域・全国・世界に向けて発信し、ドローンの実用化によって社会貢献することをねらいとし、「一般社団法人日本ドローン活用推進機構(通称:JDUI)」を設立しようとするものである。
沿革
一般社団法人日本ドローン活用推進機構設立準備委員会を発足
アスアール(株)と(株)青い森地域総合研究所が中心になり準備開始
一般社団法人日本ドローン活用推進機構設立総会を得て発足
国土交通大臣政務官に面会し、各種ドローン活用の紹介及び懇談
(会長・代表理事、副代表理事、常務理事、事務局が訪問)
「国産ドローン開発」プロジェクトチーム発足
JDUI TV放送局開設、放送開始 「国産ドローン開発」プロジェクト
クラウドファンディング開始
事務所を青森市新町から青森市大矢沢に移転
宮城県大郷町とドローン活用推進に係る連携協定書を締結
ドローン講習団体として国土交通省登録
令和3年度日本財団助成金採択(総事業費82,460,000円)
令和3年度むつ小川原地域振興財団助成金採択(総事業費1,886,174円)
川内町漁業協同組合と密漁防止及び水産資源保護実証実験に関わる連携事業を締結
令和3年度 青森市市民活動活性化事業補助金が採択
十三漁業協同組合と連携し十三湖鳥獣被害対策研究会を設立
青森県五戸町、(株)青い森地域総合研究所と「ドローンを活用したまちづくりに関する協定書」を締結
役員紹介

深川 友貴
会長・メインインストラクター

石井 克幸
代表理事

葛西 徹哉
理事
組織体制

分科会
密漁防止研究分科会
漁業や海洋資源の保護、その他「海」に関する事業の促進、開発等を目的に活動をしています。現在は、川内町漁業協同組合と連携して密漁監視用ドローンの実証実験を予定しています。
農業推進研究分科会
農業全般に係るドローンを活用したビジネスモデル、スマート農業の確立を目指して、農家、農機具メーカー等の会員が中心になって活動しています。
防災推進研究分科会
台風、地震、火災、事故等の様々な災害に対応できる防災対応ドローンの普及、用途研究、活用を目指して活動しています。
ドローン活用分科会
ドローンを活用したワークショップや、プログラミング教育など様々な分野に用いて、新しいビジネスモデルに構築を目指して活動しています。
社会実装推進分科会
警備等の治安対策や民間のセキュリティ対策にドローンを活用できないか検討、研究開発にむけて活動をしています。
発展途上国支援研究分科会
ドローンを活用し、発展途上国において医療、土木、農業、漁業の各事業の推進に向けた活動をしています。
事業検証委員会
川内町漁業協同組合漁業権内海域における密漁防止及び資源保護の監視に無人航空機(ドローン)を活用した実証実験事業検証委員
JDUIと川内町漁業協同組合は令和3年4月から川内漁協漁業権範囲内において、無人航空機(ドローン)を活用した密漁防止及び水産資源の保護を効率的且つ安全に運用できる機体とシステムを開発するために実証実験を行なっています。
会員一覧
正会員(令和4年4月現在)
- 株式会社角弘
- 株式会社すずきファーム
- 北通産業開発株式会社
- 株式会社 東北企業服
- 株式会社エクラン一級建築士事務所
- 株式会社CRUCH
- セブントゥーファイブ株式会社
- 株式会社テクノル
- 一般社団法人救急医療・災害対応無人機等
自動支援システム活用推進協議会 - 深友企画
- オードットポイント株式会社
- 株式会社柿崎工務所
- アスアール株式会社
- 株式会社青い森地域総合研究所
- 株式会社葛西商事
- かさい社会保険労務士事務所
- 株式会社Vizf
- 三浦建設株式会社
- 株式会社フジワラ
- 有限会社 今生農材
- 川内町漁業協同組合
- エアロセンス株式会社
- バウンダリ行政書士法人
- ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
- むさしの惣喜会
- 株式会社マリン・ワーク・ジャパン
賛助会員(令和4年4月現在)
- 株式会社岩手レック
- 株式会社クドウファーム
- 株式会社リズムエージェンシー
- 農事組合法人こしみず
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 株式会社オフィス大地
- アグロ・青森株式会社