社会でドローンを活用していくために、さまざまなルールが施行されています。それは日本だけではなく、ドローン生産国の中国や他の国も同じです。
今回は少し視野を広げて、海外ではどのようなドローンの飛行ルールが定められているのかを紹介していこうと思います！
今回ご紹介するのは、第三者上空で飛行させる際のルールとなります。
ドローンを操縦する人や関係者以外の者のこをとを指します。つまり、関係のない方の民家の上空などが該当します。
アメリカの場合
さて、まずはアメリカです。
アメリカでは、用途や重量別にルールが規制されています。Waiver申請などによる個別審査で承認が実施されています。
また、モデル航空機に関しては第三者上空を飛行させることは、禁止されていません。が、目視外飛行は禁止です。
Waiveというのは、ドローンの登録システムのようですね。
アメリカでドローンを飛行させるには、個人が趣味で飛行させる場合を除いて、連邦航空局の飛行許可を得る必要があります。
私的利用でドローンを飛行させる場合は、
- 重量25キロ以下
- 操縦者の見通し範囲内、地上約120メートル以下
- 有人の航空機に干渉しない、空港などから約8キロ以上離れていること
- 行政機関や、発電所、交通量の多い道路などの上空の飛行禁止
- 商用目的での飛行は禁止
上記のルールを守る必要があります。大体日本と同じ様なルールですね。
イギリスの場合
次に、イギリスです。
イギリスも重量別に規制があります。
商用目的で飛行させる場合は、重量の区分に限らずUASOSCに基づく事前認証が義務付けられています。
また、7キロ以下のドローンは条件付きで第三者飛行が許可されていますが、それ以外に第三者上空に関するはっきりとした規制はないようです。
シンガポールの場合
シンガポールも用途・重量別にルールが整備されています。
7キロ以上の飛行はケースバイケースとのことで、7キロが規制の分かれ目のようです。
第三者上空飛行の安全飛行基準はありませんが、運行許可申請の際にリスクアセスメントが義務づけられています。
さて、今回はアメリカをはじめとした各国の飛行ルールについてご紹介いたしました。
やはりどの国も似た様な規制があることが分かりました。
日本に限らずどの国も、ドローンの社会活用に向けて着々と準備が進められていることがわかりました！
