令和4年4月に開催された「無人航空機の目的外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」で検討された「操縦ライセンス制度」が話題になっています。
ここでは、この「操縦ライセンス制度」について詳しく解説します！
ちなみにこれまで、ドローンを飛ばすのには特別な資格や免許は必要ありませんでした。しかし、上記の検討会にて「2022年12月から申請受付開始」として、無人航空機操縦者技能証明制度を創設することを発表しました。
飛ばすシーンによって、ドローンを飛行させるのに必要な技能は異なるため、資格を分類し「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」に分かれています。
申請方法は？
申請するには今後新しくできるあろう、webサイトより申請することが想像されます。機体登録も「無人航空機登録ポータルサイト」https://www.mlit.go.jp/koku/drone/からの、申請だったため、技能操縦士の資格申請も特設ポータルサイトより行うことになるでしょう。
必要事項を記入し、手数料を納付することで申請は完了とのことです。
申請後、「技能証明申請者番号」が割り当てられ、試験ではその番号で本人確認がされます。
また、マイナンバーカード、運転免許書などを提示する他に、住民票の写しの提出も必要です。
ちなみに、技能証明を取得できるのは16歳以上となります。一定のリスク管理や判断能力が必要になるためです。
資格に期限はあるの？
技能証明の有効期限は3年間とされています。更新するためには、更新講習を受講する必要があります。
試験内容は？
試験内容は学科試験と実地試験があります。また身体測定検査も含まれています。
学科試験は、3択試験で一等が70問、二等が50問出題されます。
出題範囲として、操縦者の行動規範、規制、運航、安全管理体制等幅広く出題されます。
実地試験は、実機による操縦の他に口頭試験も実施します。
操縦だけでなく飛行後の記録作業も試験内容に含まれるようです。
試験内容はあくまで想定とのことで、今年7月までに試験問題のサンプルを策定するようです。
これまで、ドローン飛行においては民間資格はありましたが、国家資格はありませんでした。国家資格の登場により、さらに安全にドローンを飛行させる他にも、操縦者側も国家資格を所持しているとスキルの証明として、実力の線引きが確実になります。
ドローンを使った事業をしている人にとっては、メリットがたくさんありそうです。
国家資格がないとドローンを飛行させることはできない！というわけではないです。
7月以降、この「操縦ライセンス制度」はさらに動きを見せることと思うので、情報を追っていきましょう！
