一般社団法人日本ドローン活用推進機構（代表理事：石井克幸）は2023年1月18日（水）、むつ市川内町で「令和4年度第5回川内町漁業協同組合漁業権内海域における密漁防止及び資源保護等の監視に無人航空機(ドローン)を活用した実証実験事業検証委員会」を開催し、むつ湾漁業振興会、青森県産業技術センター水産総合研究所、川内町漁協をはじめとする委員、オブザーバー、事務局等、計11名が参加しました。
菊池委員長の挨拶の後、ドロ－ンパイロットの舘より、12月分の稼働日数は19日実施し、目標日数80日に対し64日飛行しました。12月6～7日の２日間AIR HOPE機体の座学及び操縦訓練を3名（舘・十枝内・渡辺）が受講し、12月10日～11日の２日間、エアロセンス社製AS-VT01機体のプログラムシュミレ－ションを川内宿舎屋内にて実施し、AIR HOPEの資機材運搬、搬入作業および機材点検等準備作業を行った旨説明がありました。
代表理事の石井より、小型回転翼、中型回転翼、固定翼の3機種がある中で、小型回転翼（Mavic）のみでは実地検証にならないので今後密漁対策でドローンを活用する際に、どのような活用方法が良いのか次回の検証委員会までに資料にまとめるようにとの指示がありました。
次回は、2月22日(水)に行われる予定です。
